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April 2, 2018
世界の家庭用エアコン市場は拡大傾向にあります。ユーロモニターの最新の家電市場調査結果によると、2017年、世界の市場規模は1億5千万台を記録し、今後も順調に成長を続け、2022年には1億8千万台に達すると当社は予測しています。 その背景には、健康や環境に気を使う消費者が増えたことに加え、アジアを中心に世帯収入の増加、顕在化するニッチな需要、そしてスマートエアコンの台頭が挙げられます。   世界の家庭用エアコン市場を牽引する中国とインド 世界最大の市場規模を誇る中国では、今後5年で、家庭用エアコン市場の販売台数は一億台を超えると当社は予測しています。その成長を支えるのが、中国家電メーカー各社の積極的なスマートエアコン開発、都市部における二台目需要、そして地方都市における一台目需要です。中国エアコンメーカーは現在90%以上のシェア(台数ベース)を占めており、中国国内における存在感が際立っています。それらメーカー各社が、スマートシステムを提供しているアリババやJD.comといった現地のEC企業と協働することで、その動きを活性化しています。都市部では各家庭に1台以上エアコンが浸透し、いかに2台目以降の需要を刺激できるか、が焦点になってきており、メーカー各社は女性向け製品や、部屋別に見られる用途を絞った製品でニッチな需要を満たす施策を行っています。地方都市では、住宅の空室率を減少させる政策が進んでおり、エアコン需要に好影響を及ぼすと考えられます。 一方、今後、世界の中でも急速な市場成長が期待されるインドはどうでしょうか。共に世界の家庭用エアコン市場を牽引する中国と大きく異なる点は、日本メーカーにも十分勝機があるということです。当社の調査結果によると、この10年でインドにおける日本メーカーの市場シェア合計は2%から21%へと大幅に拡大しました。それに大きく寄与しているのが、インド人消費者の、日本ブランド製品に対する品質への信頼です。インドでは、日本メーカーの製品は高価格帯に位置付けされますが、現地の厳しい気候にも耐える耐久性と冷房機能が受け入れられています。インドにおける家庭用エアコンの製品ライフサイクルはまだまだ導入期です。インバータエアコンの伸長や、都市部における可処分所得の上昇、その他市場を刺激する様々な政策を軸に、今後も安定的に市場は拡大を続け、2022年には2017年と比べ、170%伸長する見込みです。   海外メーカーを魅了するインド市場:機会と課題 インドでは現在、非インバータ型エアコンが主流です。しかし、2016年にインドエネルギー庁がインバータ型エアコンに省エネ指標を設けたことにより、節電能力の見える化が進みました。非インバータ型と比較すると高価格でありながら、徐々にインバータ型へのシフトが始まりました。更には、2018年より非インバータ型とインバータ型に対し同じ省エネ指標を適用することで、消費者にとってインバータ型の節電能力の良さが際立つようになり、今後同型へのシフトが加速すると考えられます。 2007年から2017年の間、インドの可処分所得は30%以上伸長しました。都市部に限るとその動きは顕著で、例えばデリーは同時期可処分所得が56%伸びました。可処分所得が伸びれば伸びるほど、今までエアコンを持てなかった消費者も購入できるようになり、地場ブランドの安価なエアコンを使用していた消費者も日本ブランドを含むプレミアムブランドへの買替をするようになっています。 インド政府も積極的に市場を活性化する政策を打ち出しています。一つめは電力未送達を0にすることです。現在インドには電気が通っていない世帯がおよそ4,000万にのぼると言われています。それが2018年末を目途に解消される見通しです。まずは冷蔵庫や扇風機といったより必需品が購入されると見られますが、長期的な視点に立つと、この動きは家庭用エアコン市場にとってプラスに働くでしょう。二つめは、“Make-in-India”政策により、国内製造業を活性化させることです。海外メーカーに対し、インド国内での製造機能や開発機能への投資が奨励され、生産コストが下がるために、消費者にとっては性能の良いエアコンが、以前に比べて求めやすくなることが考えられます。 一方で、メーカーの課題として、流通網の強化が挙げられます。業界トップのインドVoltas社は、全国に1万店舗以上の専売店を有しています。デリーやムンバイのような大都市のみならず、地方都市にも積極的に展開しています。その専売店を通して得られた消費者の声を製品開発に反映させるだけでなく、アフターサービスを充実させることで、顧客ロイヤリティを向上させています。日本メーカーの例を挙げると、ダイキン工業は2020年までに、専売店を業界トップレベルの1万店舗まで増やす計画を明らかにしています。インドは日本より国土が9倍近く広く、それぞれの地域で異なる気候条件、そして言語があります。従ってインド市場で成功するには、日本メーカー各社も綿密な流通網を築くことが必須になります。
January 25, 2018
この度ユーロモニターインターナショナルは、『2018年 世界の消費者トレンドTOP10』を発表しました。その中には、「DNA」や「AR」といったキーワードが見られます。 遺伝子解析に対する関心はさらなる高まりを見せ、健康やビューティーの分野におけるサービス・製品のパーソナライズ化は、2022年までに世界市場において大きな成長を遂げると予想されています。新興企業達が遺伝子情報を健康やフィットネス、栄養に結び付けるサービスを消費者に提供し出していますが、このようなビジネスの成長はすでに世界規模になりつつあり、特に規制が緩やかな中国市場では競争が過熱しています。ユーロモニターインターナショナルでライフスタイル調査部長を務めるアリソン・アンガスは、「国別の規制といった障壁は未だあるものの緩和されつつある。成長し続ける市場の中で、さらに革新的なスタートアップ企業達が新しいテクノロジーを市場に紹介していくだろう。」と述べています。 拡張現実(AR)は様々な産業に幅広く活用される技術ですが、特に消費市場においては、実店舗での買い物体験を家から出来るようになる、という巨大ビジネスになる可能性を秘めています。ユーロモニターインターナショナルによると、2018年、世界のインターネットショッピングの総売上額は3%の成長を遂げると予測されています。「消費者はネットショッピングの簡単さ、いつでもどこからでも買える便利さの虜になっている。ただ、購入前に実際の商品を見たり触れたり出来ることは、未だに買い物する際の重要な要素である。2017年、世界の小売総売上額の実に88%は実店舗で上げられた。」(アンガス)また、2018年の消費者支出は2011年以来、最も高い増加率を見せると予測されています。 2018年 世界の消費者トレンドTOP10は下記の通りです: クリーンな生活者たち(Clean Lifers): 健康的かつ必要最低限な消費にとどめ、節度やバランスを考えた生活を心掛ける消費者を指します。今日の教養ある20代の消費者層は体に悪いものに手を出さず、不景気、テロリズム、不安定な政治情勢を経験しながら成長してきた事もあり、上の世代よりもより広い視野で物事を見ています。 借りる人たち(The Borrowers): コミュニティー志向で貸し借りや定期購買を好む新しい世代が経済の在り方を変えつつあります。彼らにとって、自己顕示のために物を買うことはもはや時代遅れです。モノを買い、それに縛られる生活をするよりも、体験やより自由な生活を選ぶ –  過去数年間、ミレニアル世代の間で見られるこの傾向は、今後もさらに進化しながら広がりを見せるでしょう。 呼びかけの文化(Call Out Culture): ツイッター上で文句をつぶやく。拡散されるメッセージをシェアする。ネット嘆願に署名する。今日の消費者達は自分たちの声を上げます。ハッシュタグで行動を起こす事は今に始まったことではありませんが、SNSの使用者数がさらに増え続ける中、一層の勢いを増しています。 DNA – 私は特別な存在(It’s in the DNA – I’m so Special): 人々の遺伝子解析に対する興味の高まり、健康やビューティー関連製品のパーソナライズ化への要望が、家庭用DNAキットの需要をさらに促進しています。ターゲット層は健康意識が高い人々から自分の先祖に興味がある人々、フィットネス愛好家そして栄養オタクまで様々です。 柔軟な起業家たち(Adaptive Entrepreneurs): 人々は今まで以上に自分たちの生活に柔軟性を求めており、またリスクを負う準備をしています。ミレニアル世代の多くは起業家マインドを持っており、従来の「9時5時の仕事」から、より自由に働けるキャリアを選ぶ傾向にあります。 家で見る人たち(View in My Roomers): 2018年の消費者は、感覚とリアルをコネクトし、デジタルイメージと物理的な空間を融合できるようになります。店内とオンラインの両方で、製品を試したり購入したりする前に、可視化する事が可能となります。拡張現実(AR)といった、さらに進んだ技術が、家からのショッピングをより便利にします。 調べる消費者達(Sleuthy Shoppers): 2017年の政治的な混迷とともに、消費者は不信感を募らせ、さらなる感情的な行動を招いています。大量生産商品やそれらを製造する企業の目的や商品安全を保障するメッセージに対して懐疑的であり、飽き飽きしています。 一緒に住む人たち(Co-Living): 共同生活のトレンドが、ミレニアル世代と65歳以上世代の間で花開いています。共通の趣味や価値観をもつ人々が住居空間を共有するというスタイルです。大都市の中心部で発生したシェアリングエコノミーとしての共同生活が、このトレンドのはじまりです。 デザインする人たち(I-Designers): 長引く世界的な不況により、すでに仕事をしているミレニアル世代やジェネレーションX世代は、お金の使い方を考え直しています。UberやAirbnbといったシェアリングエコノミーの台頭により、人々は「所有欲」を失くしつつあります(「借りる人たち」参照)。モノの所有から体験に興味が移る事が人々の購買傾向を変えている中、人々は製品を作るといった創作体験に触れ出しました。今日の消費者の中には、既製品ではなく自分が創作しデザインして作ったものこそが洗練されていると感じる人々がいます。 逆境にいる人たち(The Survivors): 信用危機に端を発した世界的金融不況から10年、消費者の節約志向は相変わらずです。経済の改善、収入の上昇や失業率の低下にもかかわらず、富裕層と貧困層の格差は顕著であり、低所得とわずかな失業手当と高い生活費にあえぐ消費者たちは、質素な生活のためにやりくりしています。 本レポートは、こちらより無料でダウンロード可能です。
November 26, 2017
執筆:ユーロモニターインターナショナル イノベーションチーム ザンディー・ブレムナー 解説:ユーロモニターインターナショナル ディレクター 鈴木 健太郎   メガトレンドとは産業をまたぎ、世界市場に影響を与える消費者動向や意識の長期的な移り変わりの事を指します。メガトレンドは避け難く、止め様が無い大きな流れであり、今この瞬間にもB2CおよびB2B市場を形成し、そして市場の将来に影響を与え続けていきます。いかなる企業も、メガトレンドを踏まえた長期的な視野をもって市場を分析している事が、トレンドを追従する対応をするのではなくゲームチェンジャーになる事、未来の消費者ニーズへのより良い備え、競合企業に差をつけ、製品カテゴリーまたは業界の一歩先を行く事につながります。現在ビジネスリーダーとされる企業は長期的な勝者でいるべく、いずれもメガトレンド分析を自社のビジネス戦略に組み込んでいるべきですが、それがなされていない企業が少なからずいます。なぜでしょうか? 何事も一から始めるのには手間も時間もかかります。仮にメガトレンド分析が上手く出来たとしても、「アクションプランを実行に移す」という重要な課題作業は残ります。企業の多くは、いまだにメガトレンド分析を戦術的なビジネス決定に落とし込む作業に苦労しています。また、メガトレンド分析をビジネス戦略に組み込む事とは、一回で完了する事ではありません。継続的なプロセスとして長期的に実行されなければならないのです。 株式市場の参加者が目先の利益を求める中、企業が従来のやり方を抜本的に変えることは容易ではありませんが、その株主達は同時に、自らの投資が長期的な配当につながる事をも望んでいるのです。効率化が求められる今日のビジネス環境下では、イノベーションへの的確な投資が、今まで以上に求められています。 それでは、実際の仕事の中で、どのようにメガトレンド分析をビジネスプランに落とし込むべきでしょうか。鍵となる5つのステップ(アクション)を説明します。 1.「メガトレンド」のフレームワークを使ってイノベーションを導く メガトレンドが自社の業界、カテゴリー、製品、ブランドに与える直接的および潜在的なインパクトを査定し、リスト化(マトリックス化)する事でフォーカスすべきエリアを特定しましょう。 メガトレンドを軸としながら、イノベーションプロジェクト、新アイディアを評価してみましょう。そのプロジェクトまたはアイディアが、いずれのメガトレンドが示唆する将来の消費者像に対して「響かない」ようであれば、そのイノベーションプロジェクト、新アイディアは見直す必要があるのではないでしょうか。 ユーロモニターが提言する8つの消費者メガトレンドについて、詳しくはこちらの白書(White Paper)をご覧下さい: ‘Megatrend Analysis: Putting the Consumer at the Heart of Business’ 2.具体例を使って理解力を鍛え、実行に活かす メガトレンドを分析し、どのトレンドがどの消費者グループを惹きつけるのか、自社のビジネスにどのように適用されるか、戦術を考えてみる事で洞察力を高めましょう。最近のヒット商品・サービス事例がどのメガトレンドに当てはまるのか考えるなどして、新しいアイディアやひらめきを試してみましょう。 革新的なヒットの鍵となるのは、自分たちの業界や製品カテゴリーを飛び越えて見渡す視線です。別産業の製品開発パターン、特に自社の産業には未だに存在しないパターンを研究してみましょう。例えば、飲食品業界のトレンドはしばしば美容業界にインパクトを与えています。 3.インパクトを数値化し、プロジェクト・新アイディアに優先順位をつける メガトレンドのインパクトを数値化するため、指数となる製品カテゴリー、製品、消費者グループを特定します。市場規模、成長率、トレンドが産業や製品カテゴリーに与えるインパクトを概算し、自社のビジネスにとって利益を生み出す消費者ニーズのランク付け、優先付けをします。 ROIの観点からイノベーションプロジェクト、新アイディアを数値化、絞込みおよび優先化しましょう。 4.自社製品ポートフォリオと開発パイプラインをメガトレンドに照らし合わせ査定してビジネス効率を最大化する 現在の自社製品ポートフォリオとイノベーション・パイプラインを、メガトレンドの分析により今後予想される消費者ニーズに照らし合わせ、最もマッチする消費者ニーズと自社製品の組み合わせ、そして「空白となっている市場機会」を特定し、最大の効率化を目指します。 現行のブランド・製品の課題と、将来的な市場機会への投資戦略の両方に活用できるバランスの取れたイノベーション・ポートフォリオを作成しましょう。 5.上記ステップを毎年実施する 毎年、各メガトレンドの重要度を改めて査定してみましょう。メガトレンドの「重要度」は、毎年変わるものではないはずですが、ダブルチェックをしてみる良い機会です。メガトレンドに対する解釈は毎年変わりゆくものであるため、上記2~4のステップのプロセスは毎年しっかりと行われるべきです。 メガトレンドを踏まえて自社ビジネスの長期戦略・目的を設定するというチームカルチャーを築きましょう。一連のメガトレンド分析・プロジェクトのまとめは経営陣、イノベーションチーム、研究開発チームをはじめとした関係者にシェアし、「メガトレンド分析によるビジネス・プランニング」という取り組みへの理解とサポートを得るよう働きかけをしましょう。 ユーロモニターインターナショナルはメガトレンド分析のエキスパートです。我々のイノベーション・コンサルティングチームが、企業の皆様のメガトレンド分析をどのように直接的にビジネスへ落とし込むべきか、下記の手法をもってお手伝いをします: メガトレンドのマッピングと分析 メガトレンドやトレンドのサイジングと予測 トレンド転換期分析 シナリオ分析 インタラクティブ・ワークショップ 世界100カ国において30のコンシューマー産業を調査しているユーロモニターのナレッジベースが、企業の皆様のクリエイティブなひらめきやアイディアの創出をお手伝いします。4,000製品カテゴリーと主要会社・ブランドをカバーする統計データベース(Passport)が、長期的な市場機会の特定、新規ビジネスの将来性の見定めといった、皆様のイノベーションプロセスを正しい方向に導きます。 メガトレンド分析とイノベーションへの活用の成功事例をより詳しくお調べになりたい方は、こちらのウェビナー‘Megatrend Analysis and its Impact on Innovation’をご覧下さい。 さらなるご相談は、お気軽にユーロモニターまでご連絡下さい。
November 18, 2017
市場動向は経済情勢と連動しており、消費者市場や購買力、ビジネスマインドの健全性の背景には経済動向が関連しています。またグローバリゼーションにより世界の貿易や投資の相互関連性が一段と強まる中で、世界経済の変動から影響を受けない国もありません。消費者の行動や購買力はその時の経済の実情に大きく左右されるのです。 経済データは、成長の好機を逃さず将来のリスクを見抜く材料となります。これは、グローバルに展開するビジネスの意思決定において極めて重要です。こうした市場データを分析モデルやマクロモデルを利用した仮説シナリオと併せて活用することで、既存の市場戦略や事業拡大戦略を変更したり、弾力性のある事業方針を策定する際に役立てることができます。そして利益水準を最大化し、長期的な成功を目指すことができるのです。 企業・団体は一般に、経済協力開発機構(OECD)や世界銀行、国際通貨基金(IMF)、ユーロスタットなどが提供するさまざまな指標を使っています。ユーロモニターインターナショナルのデータベースを利用すれば、すべてのデータにワンストップでアクセスできます。さらにデータの補足として、好機の兆しに注目した興味深い洞察も併せて提供します。 ユーロモニターインターナショナルの”Economy, Finance and Trade”(経済・金融・貿易)データには、世界210カ国および地域別の850を超える指標があり、対象期間は1977年から2030年に及びます。一連のデータは広範な指標を国別にカバーし、各国間の比較が可能なよう標準化され、定期的に更新されています。まさに、ユーロモニターでしか得られない経済データといえます。 Passport “Economy, Finance and Trade” の利用トップ5   ユーロモニターインターナショナルのPassport ”Economy, Finance and Trade”はビジネスを左右する重要な疑問に答えます 1.世界、地域、国別の経済見通しは? “Economy, Finance and Trade”は、GDP成長率やその内訳、国際貿易、政府財政、マインド(ビジネスと消費)など幅広い指標をカバーしています。また、ユーロモニターインターナショナルの見通しは頻繁に更新されるため、ビジネスの先を読むのに役立ちます。 ユーロモニターの主要なレポートである”Quarterly Global Economic Forecasts”(世界経済の四半期予測)では、最新のマクロ経済見通し、専門エコノミストによる世界経済の評価、さらに直近の事象についての考察を、主要国・地域経済のより深い分析と併せて提供しています。例えば2017年第2四半期のレポートでは、トランプ米政権の政策が共和党本流寄りにシフトし、米国経済をめぐる不確実性が低下していることを取り上げました。また貿易戦争のリスクが解消したことで中国にとっての状況も改善しました。 出所:ユーロモニターインターナショナル “Global Economic Forecasts Strategy Briefing”(世界経済予測戦略の説明)レポートより 2. 意思決定や先読みに当たって検討すべきシナリオとは? Passport ”Economy, Finance and Trade”には、ユーロモニターインターナショナルのマクロモデルも含まれます。これは主要なマクロ経済変数について、「もしこうなったら」というさまざまなシナリオを対話形式で精査する独自の強力なツールです。仮説の世界的リスクや国別シナリオに対して、顧客が自らの戦略のストレステストを行えるものです。これによって各国への連動的な影響を予測することができます。 例えば、インドは2017年にG20主要国の中で最も高い経済成長率を見込まれていますが、グローバルなリスクと無縁ではありません。中国経済のハードランディングが起きれば、インドへの影響は、英国が欧州連合(EU)と合意に達しないまま離脱を強行するシナリオに比べはるかに大きなものになります。これはインドと中国の経済的な結びつきが英国との間よりも強いことを意味しています。また、中国経済のハードランディングは、アジア太平洋地域全体に大きく波及し、インドと関係のある他の国・地域にも影響を与えるでしょう。 3. 中国経済の減速が産業に及ぼす影響とは? 中国の経済成長率は2007年の半分の水準に下落しています。2016年に6.7%だった実質GDPの年間成長率はさらに減速し2030年までに4.5%になるとみられます。これは、食品サービスなどの分野で世界的に展開する企業にとって、中国において外国のモノやコンセプトに対する需要が変化し、「何でもうまく行く」というアプローチがもはや有効でないことを意味しています。 例えば、世界的な食品サービス企業の中でマクドナルドやヤム・ブランズなどが苦戦しているのに対し、スターバックスは店舗数でも金額でも二桁の成長を続けています。中国で現在1,957店舗を展開するスターバックスは、今後5年間に毎年500店舗のペースで新規開店していく見込みです。また、都会化する消費者のライフスタイルや地域で異なる味の好みに対してもうまく対応しています。 「経済・金融・貿易データ」は、随時更新されトピックについて深く掘り下げた情報を提供します。データベースをユーロモニターインターナショナル・マクロモデルと併せて活用すれば、事業戦略の立案に際して必要不可欠な情報源となります。企業は、四半期ごと、月ごとに更新されるデータを通じて最新の経済情勢をいち早く把握することができ、双方向性のマクロシナリオの活用を通して先を見据えた戦略を取ることが可能となります。 ※マクロモデル・及びエコノミック・バロメーターはPassportデータベース”Economy, Finance and Trade”をご契約頂いている方がご利用出来る分析・統計ツールです。
December 4, 2013
2013年11月、日本ミネラルウォーター協会の技術研修会において、弊社のシニアリサーチアナリストの竹村真理子が「世界のボトルドウォーター事情」について発表しました。 当日の発表の一部を無料でダウンロードいただけます。下記にご記入の上、ダウンロードください。
January 24, 2011
  2005年をターニングポイントとして、日本は人口減少社会へ突入しました。主な理由としては、出生率の低下が考えられ、今後、日本経済は縮小していくことが予想されます。 また2008年2009年と引き続き、日本のGDPはマイナス成長となり、経済状況は停滞しています。
Euromonitor Research
December 17, 2010
2010 年12 月17 日 ユーロモニター・インターナショナル (本社 ロンドン、代表 ロバート・シニア、以下 ユーロモニター)は、本日、東京およびシドニーに事務所を開設したことを発表いたしました。アジア太平洋地区へ二つの拠点を新たに設けることで、急速なビジネスのグローバル化で増加する顧客ニーズへより迅速に対応し、また両国での更なる市場調査の充実およびビジネス拡充を目指します。 ユーロモニターの代表、ロバート・シニアは、「アジア太平洋地区における事業拡大は、同地区が世界の市場にあたえる影響が大きくなっていることに対応するものです。新設された東京とシドニーのオフィスから、より良いサービスと同地区に関する更に詳細な調査をお客様に提供させていただきます。」と述べています。 なお、東京事務所の概要は次の通り。 名称 ユーロモニター・インターナショナル 東京事務所 住所 〒105-6016 東京都港区虎ノ門4-3-1 城山トラストタワー16 階 電話番号 03-5403-4790 FAX 番号 03-5403-4799 以上 GE1004J 【ユーロモニター・インターナショナルについて】 ユーロモニター・インターナショナルは、消費財産業およびサービス産業に特化した国際的な市場調査会社です。30 年以上にわたり、市場レポート、ビジネス参考書、オンラインデータベースおよびコンサルティングプロジェクトを手がけ、グローバル・ビジネス・インテリジェンスと戦略的市場分析を提供し続けています。また、600 人以上の専属アナリストを世界80 カ国に配置し、英国ロンドン本社のほか、シカゴ、シンガポール、東京、上海、シドニー、サンチアゴ、チリ、ドバイ、リトアニアの10 都市に拠点を置いて、世界各国の様々なビジネス戦略プランをサポートしています。 【お問い合わせ】 当リリースに関するお問い合わせは、アジア太平洋地区 広報/マーケティング マネージャーの高橋美菜(電話:+65-6429-0590、メール:mina.takahashi@euromonitor.com.sg)まで、ご連絡ください。

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